認定特定非営利活動法人あさがお(大津市) | 権利擁護相談・成年後見制度

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お知らせ

日本財団助成事業の実施

事業名称
成年後見制度を必要とする障害者のための法人後見事業


事業概要

 障害者が成年後見制度を利用する三大動機は、財産管理(預貯金の管理)、身上監護(障害福祉の契約をはじめ障害者の生活の安定)、親なき後の不安です。しかし、成年後見制度の利用は進んでいるとは言い難い状況にあります。
 今回、当法人がこれまで実施してきた市民を活用したきめ細かな法人後見の経験を活かし、市民ではなく、障害者の親や社会福祉法人との協働によって、一人ひとりの障害者の個別性をより理解し、本人の意思決定を支援する法人後見の体制を作り成年後見制度の利用を進めます。


事業内容(予定)

1.成年後見制度を必要とする障害者のための法人後見事業検討委員会
(1)期間及び場所:4~6月 5回開催(2週間に1回開催)。滋賀県大津市
(2)委員:障害サービス事業所、滋賀県手をつなぐ育成会、障害者施設の家族会、家庭裁判所、認定NPO法人
(3)内容:「実施体制について」「実施方法の詳細について」「費用基準について」


2.法人後見業務マニュアルの作成
(1)期間:4~8月
(2)内容:「実施体制」「実施方法の詳細」「費用基準」を含む法人後見業務
(3)その他:法人が受託する際、マニュアルに基づき親に法人後見の内容を丁寧に説明し安心に資する。


3.講習会の実施
(1)期間及び場所:8~9月 5日間 週1回開催 ※ 受講募集:7月。滋賀県大津市
(2)内容:「権利擁護の歴史・実態」「権利擁護支援とは?」「知的障害の理解」「精神障害の理解」「相談援助技術」「消費者被害」「当事者の声」「意思決定・エンパワメント」「成年後見制度」「まとめ」
(3)講師:弁護士、医師(精神科)、大学教授(発達心理学)、大学講師(相談援助技術)、社会福祉士(権利擁護団体の長)、社会福祉士(知的障害者、精神障害者関係の事業者)、当法人職員(社会福祉士)
(4)その他:9月講習会終了後、(仮称)法人後見推進・協力員募集及び決定


4.成年後見制度を必要とする障害者のための法人後見事業の実施
(1)開始時期:10月
(2)スタッフ:社会福祉士(責任者)、(仮称)法人後見推進・協力員(非常勤、10人)